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生き方パーソナルマガジン

国、自治体は月収30万程度の家庭にどんな生活を強いるのか?

ファイナンシャルプランナー技能士だけに、最近は特に、税金、保険料にはアンテナが敏感になってします。

国民健康保険と国民年金を社会保険に切り替えるかどうかのギリギリのライン。
そのラインっていうのは、だいたい年収360万円前後、扶養の有無などによって少し変わってきますが、先ほど、特ダネで国保が月に1万、2万増額された!と特集が組まれていました。

国民健康保険が月額1万円アップ!?

控除後の所得から保険料を算出していたのが、控除前の所得から保険料を算出する方式に多くの自治体が切り替えたためです。

ちなみに、2年前から、控除対象扶養親族が16歳以上になってしまい、突然、2人の子供の扶養控除がなくなったとき、保険料が一気に上がったのを覚えています。
目ん玉飛び出ました。
でも、あの時は、民主党の子ども手当があるからトントンかと思っていたのですが、(それでもマニュフェストの半額でしたけど・・・)それもいつのまにか終わり、結局、扶養控除だけがなくなるというだまし討ちかよという感じでした。

16歳以上のお子さんがいらっしゃる家庭はそれでも、扶養が残っていたので、保険料に変化はなかったと思いますが、今年になって、その控除はあるものの、保険料の算出には、控除が利いていない。
実質、値上げ!家庭によっては月2万って、恐ろしいですよね。一気に緊縮財政家庭になりますがな。

本当に子育て支援をする気があるのか?

そもそもですね、子育て支援とか言っておきながら、子育て世代に負担を大きく強いるってどういうことですか!と腹が立つ。特ダネで3人のお子さんを持つ笠井さん怒ってらっしゃいました。
全くその通りで、支援されている実感をほぼ感じたことがない。
幼稚園の3年保育は当たり前の時代、幼稚園の月謝の相場とかわかっているのかな。
公立の月謝じゃなくて、私立の月謝、だって、公立なんてほとんどないので、ないものを基準で考えられても困る。

お給料30万円、いったい手元にいくら残るのか?

月収30万円の人が、国保に1ヶ月、3万とか4万はらって、夫婦で国民年金を支払い、住民税だってある、幼稚園の月謝を支払い、食費、家賃または住宅ローン、光熱費、このご時世、車だってあるでしょう、駐車場代に、車両税、あっという間に来る車検。
そりゃ、軽のブームもおとずれますがな。
どんな生活を強いられるんですか・・・。手元に残る自由に使えるお金は・・・ざっくり計算すると・・・2万5千円也。奥さんのパートは必須になってきます。
課長クラスに「おごって♪」は死活問題なのでやめましょう。「課長!ここは割り勘でいきましょう!」愛される部下になれます。

考えられる節税対策は・・・

節税対策としては、これらほとんどが定額なので、月収を増やす以外に、方法はない!これは節税ではないですね、節税はほぼ不可能に近い。
個人事業主であるならば、会社にして社会保険に切り替えるのも手ですけど、うかつに手を出すと社会保険倒産も恐い。
去年、社会保険に加入した企業が、脱退できた例がありましたけど、基本、国保に戻せないと言われています。それに次は絶対、社会保険にもメスが入る。

支払額が変わらないのであれば、全体を増やして支払い率を下げるのが一番の対策!ってこれができれば苦労しないですよね。
でも、苦労してでも月収を増やさないと年収300万~400万台世帯はよりいっそう厳しいライフスタイルを強いられそうです。
増額はこれが第一歩と言われている・・・

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